働き方改革の波は建設業にも押し寄せています。建設業といえばかつては日給制がほとんどで、土日も関係なく働けるだけ働いて「がっつりと稼ぎたい」と思う職人が多くいました。しかし、この度国土交通省により、「令和6年4月に、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制を適用することに加えて、週休二日対象の公共工事を拡大することで建設業界の週休二日制を推進していく」という発表があり状況は大きく変わってきました。

今後建設業の週休2日制は浸透するのか？建設業の未来はどうなるのか？

誰もが気になるこれらの疑問について考えていきたいと思います。

 

建設業は週休1日が普通？

現状は週休1日が多数

社会全体として週休2日制が浸透しているイメージがありますが、建設業に関しては残念ながらまだまだ週休1日でやっているところがほとんどです。これには、元請けと下請けとの力関係や、余裕のない工期、そして「今までもずっとそうだったから」という悪しき慣習など複合的な要因があります。

 

週休2日制に向けて建設業全体が動き出している

しかしながら、週休1日であることが建設業の深刻な人材不足や若手離れなどを助長していることから、建設業も週休2日制を徹底させるべきだという動きが強まっています。 先述した国土交通省による令和6年からの建設業に対する時間外労働の上限規制の適用や、同じく国土交通省による建設業の新3K（「給与・休暇・希望」）の提唱などにより、週休2日制への移行は現実的な動きとしていたるところで起こっています。

 

建設業が週休2日制に取り組むべき理由とは

週休2日制に取り組むべき最大の理由は、何と言っても建設業の深刻な人手不足です。人手不足には、今いる職人達の高齢化に伴う後継者不足と若手人材の流入不足の2つがありますが、特に後者の「若手人材の流入不足」が人手不足の大きな要因と言えるでしょう。今は職業の選択肢も多く、働き方改革も相まって、週休1日で働くようなところにわざわざくるような若い人はいません。数ある職業の中から建設業を選んでもらうためには、給与や待遇を他の職種と遜色ないようにするしかないということです。

 

週休2日制がなかなか推進されない理由

現状の給与形態では収入が減ってしまう

建設業では今でも日給制が根強く残っています。日給制はその日働いた分がそのまま日給として支給されるので、現場に入る日数が多ければ多いほど儲かるという仕組みです。このことから、とにかく「稼ぎたい」と思っている職人たちは、自らの意思で土日にも作業を入れてしまうのです。このように国や建設業界側からいくら週休2日制にしていこうと呼びかけても、現場がそれに応じないという現実もあります。

 

工期にまつわる問題

建設業の現場において工期を守ることは重要ですが、元請けが計画するそもそもの工期設定に無理がある場合も多々あります。工期を延ばすと人工代もかかるので、元請けとしてはギリギリのところで工期を設定してしまうのです。そして、建設現場は屋外が多く、天候によって作業できない日も出てきます。また、職人に関しても常に過不足なく現場に入れるわけではないので、作業に対して人が多い/足りないという状況も稀に起こります。このように、工期設定の問題が週休2日制への意向を難しくしている側面もあります。

 

協力会社への割り振りが難しい

建設業では、協力会社や一人親方など複数の立場の職人がチームとなって一つの現場を回すことがほとんどです。仕事に対する考え方や働き方がそれぞれに違うので、週休2日制を提案したとしても足並みを揃えることが難しいという現実があります。とにかく現場に入って働きたい人もいれば、きちんと休みをとって週末は家族と過ごしたいという人もいます。現場への関わり度合いにバラつきが出ないように、それぞれの協力会社や職人に平等に仕事を割り振ることも課題の一つです。

 

建設業界は今後どうなっていくのか

週休2日制を広げていくために建設業界が行うべきこと

工期設定の見直し

建設業の現場では工期が設定されていますが、施工計画を立てる元請けと実際の工事を行う下請けとの力関係により、無理な工期を組まれることもないとはいえません。また、建設現場は天候に左右されやすく雨や雪によって現場が中止となることもあります。しかし、中止となった分の工期は延びないので、土日や祝日に現場に出て埋め合わせをすることになります。このように、工期設定に無理があって週休2日が確保できないことは多々あります。

日給制から月給制へ

日給制から月給制への移行は確実に進んでいます。これまで建設業では日給制がほとんどでしたが、職人が長期的に安定して働くためには、いつまでも日給制をまかり通すわけには行きません。

そもそも職人が率先して土日も出ていたのは、「いつ働けない日が訪れるかわからないので、働けるときに働いておかないといけない」という理由からでした。自分自身の怪我や病気、天候問題、会社都合など、現場に入ることができない日はいつだって訪れる可能性があるので、不安の中で止むに止まれず土日も現場に出ていたという側面もあります。

しかし、このような不安定な労働環境では人は続かず、ましてや若い人材も入ってきません。これからは建設業であっても月給制にして、安定した給料を受け取れるようになることが求められています。

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発注者側の理解を得る

完全週休2日を実現するにはこれまでのような工期では難しく、新たに週休2日にしても無理のない工期設定をする必要があります。そのためには、発注者に工期を延ばすことの必要性を理解してもらい、了承をもらう必要があります。

中には発注者のクライアントの都合などで、工期短縮を求める発注者もいるかもしれませんが、法整備が進んでいくことで無理な工期設定も減ってくるでしょう。

 

週休2日制の導入など過去の建設業界のイメージを変えていく

建設業では自己変革が求められています。建設業ではこれまで、いわゆる3Kのようなイメージがありましたが、深刻な人手不足に直面する今、自らによって労働環境を改善し、「選ばれる建設業」になる必要があるのです。

週休2日制や月給制の導入、社会保険完備などは他業界では当たり前に行われていることです。古くからの建設業特有の体質を脱却し、建設業でも働き方改革を率先してやっていくべきではないでしょうか。

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